三好市議会 2021-06-08 06月08日－02号
東京への人口の一極集中と少子化、とりわけ20歳から39歳の女性の数が2010年から40年にかけて５割以下に減る自治体、人口が１万人を割る自治体を消滅する可能性が高い自治体と位置づけたことによるものです。当時示されました国立社会保障・人口問題研究所による2040年三好市の人口は、人口移動が収束しない場合、１万1,753人という驚愕する値だったことは記憶に新しいところです。
東京への人口の一極集中と少子化、とりわけ20歳から39歳の女性の数が2010年から40年にかけて５割以下に減る自治体、人口が１万人を割る自治体を消滅する可能性が高い自治体と位置づけたことによるものです。当時示されました国立社会保障・人口問題研究所による2040年三好市の人口は、人口移動が収束しない場合、１万1,753人という驚愕する値だったことは記憶に新しいところです。
にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とする、地方創生の推進に通じるところがございますが、本年７月に国で閣議決定をされた、まち・ひと・しごと創生基本方針2020によると、2019年度の東京圏への転出者数35万2,000人に対し、転入者数49万8,000人と、東京圏への転入超過は増加傾向にあり、2019年度の東京圏の人口は3,672万8,000人と、全人口の約３割が集中していることから、東京圏への一極集中
都市部での一極集中を避け、リモートワークやサテライトオフィスの開設など、新たな働き方のスタイルが模索されています。 また、休暇を兼ねてリモートワークを行うワーケーションも注目されています。和歌山県は、ワーケーションの誘致に先進的に取り組んできた自治体として注目されていますが、ワーケーションを一つの入り口として、最終的には企業誘致や移住・定住につなげることを目指しているそうです。
Ａｍａｚｏｎギフト券などを送り、１８年度に全体の約２０％に当たる計１，１００億円を集めた泉佐野市など４市町が制度から除外され、寄附先の一極集中が解消をされたようであります。 徳島県内では、２０１９年度の寄附額が１８年度より増えると見込んでいたのは１２市町だったようであります。返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品とした基準については、県と１８市町がおおむね妥当と評価をしております。
Ａｍａｚｏｎギフト券などを送り、１８年度に全体の約２０％に当たる計１，１００億円を集めた泉佐野市など４市町が制度から除外され、寄附先の一極集中が解消をされたようであります。 徳島県内では、２０１９年度の寄附額が１８年度より増えると見込んでいたのは１２市町だったようであります。返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品とした基準については、県と１８市町がおおむね妥当と評価をしております。
また、就任当時、地方自治体では、急速に進行する少子高齢化や、東京への一極集中による地方の人口減少、地域経済の縮小といった課題のほか、南海トラフ地震に加え記録的な豪雨等の自然災害リスクに備えた防災・減災の重要性がますます高まり、徳島市におきましてもその対応が急務となっておりました。
国がこれまで進めてきた地方創生の根幹は、東京への人口の一極集中をどう是正をしていくかというものだったと捉えております。国は地方創生の推進で、2019年度末、今ですけれども、東京への一極集中をとめるとの目標を掲げておりましたが、結果として一極集中はとまるどころか加速をしているというのが実情です。東京への転入超過数は2019年で15万人近い数となっております。
2020の取り組みに当たっては、対象期間を国、県の期間と同様の令和２年度から令和６年度までの５カ年間とすること、また毎年度施策の進捗状況を取りまとめ、評価を行い、数値目標及び具体的な施策に係る達成度を検証し、必要に応じ、総合戦略の見直しを行うとのことでございますが、今、地方から大都市への人口流出が歯どめがかからず、特にことしは東京オリンピック・パラリンピックの年でもあり、多くの人や物資の東京圏への一極集中
◎市長（黒川征一君） 時間がありませんから、コメントいうよりは、今の一極集中という日本の今の状態、多極分散型にしていかなければならないという思いがある中で、どういう方策があるかは今後の皆さん方の御意見も賜りながら考えていきたいと思います。 （16番平田政廣君「ありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（立川一広君） 16番平田議員の一般質問が終了しました。
このような社会状況の中で、問題、課題となってきているのが、都市に一極集中した人口、一方地方の地域の人口が減少している問題であります。特に急激に少子・高齢化社会が到来していることへの対策であります。
日本が持続的に発展していくためには、地方創生の取り組みが不可欠でございますが、人口減少社会が加速度的に進展していく中、それぞれの自治体が移住・定住策や収益性の向上にしのぎを削り競争する、このことが一極集中に歯どめをかけることにはならず、周辺自治体との消耗戦に陥り、結果的に一極集中を加速させることにつながるのではと危惧するところでございます。
顧みますれば、本任期中におきましては、東京圏への一極集中に伴う人口減少対策やたび重なる災害に対する防災対策等、さまざまな課題が山積した状況の中で徳島市まちづくり総合ビジョンの策定を行い、徳島市の今後１０年間のまちづくりの指針を定めるという極めて重要な時期でございました。この間、皆様の御理解と御協力をいただき、円滑な市政運営を行うことができましたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
◆２０番（三木和弘君） 私のほうから、2019年度三好市一般会計予算、議案書その２、139ページ、６款商工費、１項商工費、２目商工振興費、19節負担金のうち、補助及び交付金、移住支援事業補助金、これの概要説明の中で、東京圏への過度の一極集中是正とあるが、この対象が東京23区等から移住しとなっているが、23区とはどういうことでしょうか。 ○議長（立川一広君） 商工政策課長。
やっぱりいろんな形で集落の再編成が進んでいる中で、実際には東京の一極集中がとまらないということになれば、本当に集落の再編を真剣に考えないと、地域で生活をしていくことはできないといいますか、当然人を呼び込むということは大事なんですが、そこに住んで人がやっぱり住み続けるということが非常に難しいんで、そういった小さな拠点、あるいはコンパクトシティー、あるいは地域包括ケアシステム、これは実際動いていますが、
続いて、地方創生についてでございますが、現在、人口の東京圏への一極集中が加速しており、地方都市において、人口減少対策は喫緊の課題であります。
このような状況を踏まえ、平成26年に日本創成会議が消滅可能性都市を公表し、その後、国では、同年にまち・ひと・しごと創生法を設立、東京圏の一極集中の是正や地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力の向上を目的として地方創生を掲げるとともに、平成27年度を初年度として、５カ年の政策目標や基本的方向性、具体的な施策をまとめた国版総合戦略を策定し、雇用の質を重視した仕事づくりや人口が過密集中する東京圏から
先般、12月10日で閉会いたしましたけれども、臨時国会が行われまして、参議院の代表質問で公明党の山口代表が、地方創生につきまして、東京に一極集中する中で、地方への新しい人の流れをどうつくるかが大きな課題であると指摘をされ、地方在住者の起業や就業に活用できる地方創生関係交付金について、地方に移ってくる人も対象にするべきだと、参議院の一般質問で訴えました。
一方で、一極集中が続く東京都は0.7％の増と全国で唯一の増加となります。沖縄県が0.4％の減少とほぼ横ばいであり、地域ごとの差が極めて大きいものです。 市区町村別で見ますと増減の差はさらに開いており、最も減る奈良県川上村は何と79.4％もの減少です。これに対し、東京都の都心部中央区は34.9％の増となっています。
東京圏への一極集中に歯どめがかかっておりません。東京都だけでは７万6,000人の転入で、ちょうど阿南市の人口そのままが１年間に転入していることになります。 本社機能を東京23区から地方に移した企業への税制優遇制度を導入しましたが、目立った効果は出ていません。政府機関の地方移転も、文化庁を除き余り進んでいないようでございます。
しかしながら、いろいろ言われておりますけれども、東京への一極集中は、今でも続いております。今でも人口がふえておりますのは、東京を中心とする首都圏のみでございます。平成５年に衆参両院におきまして、全会一致で地方分権の推進に関する決議がなされ、地方分権特別委員会というのが設けられまして、実は私も永田町に入り、最初に地方分権推進委員会に属し、この議論で質問もしたことはございます。